解体をお考えの方〜契約から工事までの流れ〜

分離発注とは?

不動産売買または新築工事の際に解体工事を含む一連の工事を一括で業者に発注せずに、

解体工事のみを事前に解体専門業者に直接発注することです。

メリット

解体工事の費用が建築工事の費用に占める割合は高く、

営業経費や管理費といった中間利益が発生し、費用面でのメリットは期待できません。

しかし、分離発注で直接発注することにより余計な経費が省けて、解体工事の費用がより明瞭になります。

実際に施工する解体業者とお客様が直接話をすることで、

専門的な立場からお客様に適切なアドバイスを提供することができます。

解体に関するお悩み。些細なご相談。何でもお気軽にご相談ください。

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●お悩み例

  • 新築やリフォームのご予算を少しでも抑えたい
  • 土地活用を行いたい
  • テナント募集のために内装を撤去したい
  • 外構や庭木を撤去したい・・・等

建物構造の種類や規模は勿論。解体作業環境、特に近隣環境や搬入搬出ルートなどの近隣配慮ポイントの調査を行います。

調査時にご説明や不明点の確認をさせて頂きたいと思いますので、可能であればお立合い頂きまして調査させて頂ければと思います。

その他、現地調査に対してのご要望などもございましたら、対応させて頂きます。

 

●現地調査時のご要望例

  • 外観だけで見積もりをして欲しい
  • 休みの日にしか立ち会えない・・・等

●主な調査内容

  • 建物・工事対象区画の延床面積
  • 建物の構造・設備概要
  • 使用重機・機器類、乗り入れ可能な車両の選定
  • 外構、植栽の有無、規模
  • 養生シートの種類の選定、必要枚数など
  • 想定される廃棄物の分別類型と量(要残置物の確認)
  • 近隣配慮ポイント

現地調査させて頂いた内容をもとに、お客さまのこだわりを叶える最良なご提案・お見積をさせて頂きます。

 

●ご要望例

  • 壊す家の想い出を何かの形で残したい
  • 不用品の処理もお願いしたい
  • ご近所に極力迷惑を掛けない壊し方をして欲しい

その他詳しくは、6つのこだわりをご覧ください。


現地調査後、3日~1週間程度でお見積書をお届けさせて頂き、ご説明させて頂きます。専門的な内容も含まれておりますので、後日、ご不明な点や他社との違いなど、わからない点がございましたらご連絡ください。必ず、お応えします。

 

●こんなお見積や対応にはご注意を!!

  • 作業詳細が明確ではない一式の御見積書
  • 「この業界では当たり前です」という営業マン ・・・等

提出させて頂いたお見積書の内容や金額にご納得いただいた上で、ご契約させて頂きます。

「解体工事請負契約書」にご署名・ご捺印いただいた後、ご契約となります。

 

●ご契約に必要なものは

  • 契約書のご印鑑は実印にてお願いいたします。

解体する物件の作業条件によって役所等への届出が必要となりますが、各書類の作成・提出は弊社で代行も致します!お気軽に申しつけください。

また、解体工事の着工前に設備の撤去(電機・ガス・水道・アンテナ配線)を行います。

 

●主な届出

  • 電気・ガス・水道・電話線
  • 建設リサイクル法届出

解体工事期間中は、ホコリ・騒音・振動・車両の駐車などにより、近隣の皆様に対し大変なご負担を掛けてしまいます。事前にご挨拶をさせて頂き、ご理解を得られるようにご近所の方々へご説明に伺います。

 

詳しくは6つのこだわりをご覧ください。


①足場養生の組立

②内装材の撤去

③重機の搬入

④建物本体の解体

⑤廃材の分別・積込み搬出

⑥処分場への運搬・処分

⑦整地

⑧重機搬出

 

工事期間中は、ホコリや振動が出る日は近隣の皆様にご挨拶にお伺いさせて頂きます。

 

詳しくは6つのこだわりをご覧ください。


解体工事が完了する日が決まり次第、工事完了日をお知らせさせて頂きます。工事完了を施主様のご立会いのもと確認させていただきます。解体工事完了後、滅失証明書を発行させていただきます。


建物滅失登記とは?

建物を取壊した場合(建物の全部分)には、1ヵ月以内に建物滅失登記を行わなければなりません。

建物滅失登記とは法務局にある取壊された建物の登記簿を閉鎖する手続きです。

滅失登記には申請義務があり、怠った場合10万円以下の過料に処されることがあります。 

 

※建物滅失登記申請は現在の建物登記名義人または、その相続人からしか申請は認められていません。

また、不動産表示登記ですので土地家屋調査士だけが代理申請することができます。

※1 詳しくは、法務省のホームページをご覧ください。

法務省 http://www.moj.go.jp

登記申請書・取り壊し証明書の様式 http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

※2 登記簿を閲覧して同一文章をご記入ください。

※3 取り壊し証明書の記入内容を確認し交付いたします。 

注)滋賀県は法務局の統合により、提供を省略させていただく場合があります。 

(■■市管轄・■■市管轄を除く)